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超党派の「財政健全化会議」提案＝強い経済へ「第3の道」―首相所信
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菅直人首相は11日午後の衆院本会議で、就任後初の所信表明演説を行った。首相は、財政健全化による「強い財政」実現のため、「税制の抜本改革に着手することが不可避だ」と指摘。「与党・野党の壁を越えた国民的な議論が必要」として、超党派の議員による「財政健全化検討会議」の創設を提案、自民党などに参加を呼び掛けた。
首相は冒頭、鳩山由紀夫前首相の退陣に触れ「前内閣の一員として、責任を痛感している」と表明。政権を引き継いだ自身の「最大の責務」として「原点に立ち返って、この挫折を乗り越え、国民の信頼を回復することだ」と力説した。
その上で、首相は、「経済・財政・社会保障を一体的に立て直す」と強調した。特に、「強い経済」の実現に向け、これまでの「公共事業中心」「供給サイドに偏った、生産性重視」のいずれでもない「第3の道」を追求する考えを表明。経済社会が抱える課題の解決を、新たな需要や雇用創出のきっかけとして「成長につなげる政策」の遂行を打ち出した。そして、具体策を盛り込んだ「新成長戦略」の月内取りまとめを改めて明言し、「2020年度までの年平均で名目3％、実質2％を上回る経済成長」を目標に掲げた。